安来市議会 2021-12-03 12月03日－03号
しっかりじっくりという意味で２つ目の質問になりますが、今回の住民向けの説明会は、中電主催が１回、県市共催が安来市では１回でした。そうした中で、鳥取県も含め、他の周辺自治体では、市独自の追加説明会を開催しておられます。安来市でも、もう少し地域を絞って独自に開催する考えはありませんか。また、さきにも言ったように、全ての審査が終わったわけではありません。
しっかりじっくりという意味で２つ目の質問になりますが、今回の住民向けの説明会は、中電主催が１回、県市共催が安来市では１回でした。そうした中で、鳥取県も含め、他の周辺自治体では、市独自の追加説明会を開催しておられます。安来市でも、もう少し地域を絞って独自に開催する考えはありませんか。また、さきにも言ったように、全ての審査が終わったわけではありません。
私はこれに限ってではないんですけど、やはり益田市としての情報発信の在り方とか考え、ここらあたりを十分共通認識でもって発表していただきたいと思っておりますので、これはやはり住民向けには広報紙でかなり市民には届いていると思うんですけど、県外者向けに対してのウェブ広報、これは非常に重要なツールだと思っております。
具体的には、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画への反映などが上がっておりました。非常に関心がある、また関心があると答えた自治体が58.4％となっており、ＳＤＧｓの認知度は66％でございました。 松江市としてＳＤＧｓについて研修会をされているのかお伺いをいたします。また、今後職員及び市民にどのように周知をされるのかお伺いいたします。
具体的な課題といたしまして、１つ目には、発災時における業務実施計画の策定と他の自治体応援職員の受け入れを想定した受援計画の策定、２つ目には、職員研修の講師や業務リーダーとなれる職員の育成、加えて被災地熊本の実態から被災者生活再建支援に関する住民への周知不足をなくすよう、区独自で住民向けに周知及び住民参加型訓練を実施。
それから、ホームページで生活情報を発信して、生活に役立てていただいておりますが、今月、外国人住民向けＳＮＳ、フェイスブックも開設をしまして、身近な地域イベント、子育て、それから健康などの情報を随時外国語で発信して、災害時にも活用していく予定であります。 それから、毎年外国人住民向けの防災訓練も実施をしております。
今議会の補正予算では、５年前に配布した住民向けの防災ガイドブックの作成前倒し費用が計上されています。ぜひこのマイ・タイムラインの作成、検討に向けた取り組みを追加していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 ○副議長（吉金隆） 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長（須山敏之） マイ・タイムラインの作成、検討についてでございます。
改築のスケジュールでございますが、本議会の予算を承認いただいた後、地元住民向けの説明会を直ちに開く予定と聞いております。その後、大垣議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成３０年度中に設計、３１年、３２年度に建設工事、平成３３年度に現西校舎の解体を現段階では行う予定といたしております。
さらに、島根県が年４回発行をしております原子力情報誌「アトムの広場」を全戸配布、そして県が主催する住民向けの原子力に関する研修会などに参加いただくなどで周知を図っているところであります。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。
改正点について、警察庁、県警で住民向けのチラシをつくっておられまして、この内容に基づいて少しお話をさせていただきたいと思います。
具体的な取り組みとしましては、医療介護の情報連携ツールの一つでございますまめネットの普及啓発、それから宍道地域におきますこうした医療・介護連携の取り組みの住民向けの周知、それから他地域への情報発信として在宅医療・介護連携シンポジウムの開催等を行ってまいりたいと思っております。
これに関しては雲南市と美郷町さん非常に上手にやっておられまして、ＳＮＳを使った情報発信、住民向けの告知であったり観光イメージ戦略であったり、これは奥出雲町もぜひやるべきではないかと。もう１円も予算を使わずに、既存のツール、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムを使ってタイムリーな情報発信をしている自治体が今非常にふえている。
彼のところにもお邪魔いたしまして、実際お話を伺ったり、佐川町としてそういう住民向けの自伐型林業研修の実施をされて、延べ163人の方々が参加をされたと。先般、益田市でも５月30日、31日に、こうした住民向けの研修会を開催されるということで、実は私も参加といいますか、私はチェーンソーを持ってないので講習を受けたり皆さんの様子を見させていただいたんですが、どういう状況であったでしょうか。
それから、県の管理ダムである八戸ダムの放流量について、流域住民向けに直接伝達するシステムを構築していただくこと。それから、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の住宅補強や建てかえに対する補助制度を拡充をしていただくこと、以上について要望をしております。 私のほうからは以上です。 ○議長（藤田厚） 二上建設部長。
住民向け電話健康相談事業の取り組みについてお伺いいたします。 今、全国で医療や健康に関する相談を24時間年中無休で市民から無料で受け付ける電話サービス事業が展開されております。
これは住民向けの別冊として、海士町をつくる24の提案ということで、住民一人一人が海士町に住む幸せを実現するためにはどうしたらよいのか、そのガイドブックの役割を担っております。
住民向け電話健康相談事業の取組について５11番 布 施 賢 司1. 高齢化を見据えたまちづくりについて (1) 「地区まちづくり推進委員会」設置状況について 2.
したがいまして、今のところこの防災計画については、住民向けの周知も行っていないというのが実態でございます。 ○議長（千原 祥道君） 大垣議員。 ○議員（11番 大垣 照子君） そういうことになりますと、私たちは通告書も出して質問もしております。そういった、きちんと成案となって実際の計画となっていないものについて策定をしておるというふうな答弁は、ちょっといかがなものかなというふうに思います。
この住民向けの予算説明書というのが注目された背景というのが当然あるんですけども、これは地方分権とか財政危機、こういった地方自治を取り巻く大きな要素が背景にあると考えております。
松江市においても、高齢者等を中心とした地域住民向けの説明会の開催をされておりますが、本市における受信対応の普及率はどの程度でしょうか。また、経済弱者の負担軽減策として簡易チューナーの無償配付など、総務省のメニューにありますが、利用状況などわかったらお聞かせください。 ○副議長（山本勝太郎） 川原政策部長。 ◎政策部長（川原良一） それでは、私のほうからお答えをいたします。
これ海士町の計画なんですけど、さすが海士町ですね、題名がいいんですよ、「島の幸福論」と題して、目指す方向が大変わかりやすく書いてあるんですけれども、これはその別冊としてつくられた「海士町をつくる24の提案」という住民向け冊子です。